割賦販売法のクーリングオフと抗弁権

割賦販売法では、他の取引と同様にクーリングオフが認められています。また、長期の契約になることから、消費者には抗弁権が認められている点も特徴。それぞれ具体的に見ていきましょう。

① クーリングオフ	・強行規定(特約等でにできない)であり、クーリングオフは必ず有効となる・クーリングオフした場合、消費者は原状回復も請求できる
② 取消権の行使	・条件：不実の告知or故意の不告知の場合・取消対象：(1)クレジット販売契約(消費者⇔販売店間の契約) (2)立替払委託契約(消費者⇔信販会社間の契約) ※主従関係に近い。クレジット販売契約に紐づく立替払委託契約
③ 支払い停止の抗弁権	・消費者が販売店との契約を取消したとき、信販会社からの支払請求を拒絶できる権利(＝やっぱりやめたと言える権利) ・抗弁権対象：(1)1回払い　※決済まで2カ月以上期間がある場合 (2)分割払い・リボ払い