いわゆる「内部告発」「内部リーク」を行った労働者を守る法律が、公益通報者保護法。とはいえリークする内容が、法律で保護されるべき者である必要があります。そこで、公益通報者保護法の目的と対象について確認していきましょう。
公益通報者保護法の目的と対象
| 項目 | 概要 |
| ① 目的 | 公益通報者の保護 ※公益通報=事業者内部から､国民の生命等に係る法令違反をリークすること。 法令は刑法・食品衛生法等に限定 |
| ②公益通報者保護の要件 | 通報の目的が以下に該当すること (1)不正目的(利益・他者への損害等) (2)通報対象の事実が起こっているor起こりそうである (過去の違反は対象外) (3)通報により、解雇等の取扱いを受けうる(報道機関へのリークの場合のみ) →本来は会社や行政への通報を優先すべきなため |
| ③公益通報者保護の内容 | (1)解雇・派遣契約解除の無効 (2)その他不利益取扱いの禁止 |
