特定商取引法では、悪質な販売方法から消費者を守るための規制がなされています。訪問販売やテレアポなど、販売形式により少しずつ規制の内容が異なる点がポイント。また、クーリングオフについても若干規定が異なります。それぞれについて比較しながら確認していきましょう。
特定商取引法とクーリングオフ
| 適用条件 | 事業者の 義務 |
訪問販売 | テレアポ | PC教室 エステ等 |
通信販売 | マルチ商法 | 内職商法 ﾓﾆﾀｰ商法 |
| 事業者の 身元が 不明な時 |
氏名・販売目的の明示 | 〇 | 〇 | – | – | – | – |
| 拒否された相手への 勧誘禁止 |
〇 | 〇 | – | – | – | – | |
| 口頭で 売買契約が 成立する時 |
契約書面の交付 | 〇 | – | 〇 | – | – | – |
| 書面交付が 不可の時 |
損害賠償の上限規制 | – | 〇 | – | – | – | – |
| 電磁的方法の時 | 誇大広告の禁止 | – | – | – | 〇 | – | – |
| 未承諾者 へのメール送付禁止 |
– | – | – | 〇 | – | – | |
| クーリングオフ(原則) | 原則 | 8日以内 | 8日以内 | 8日以内 | なし | 20日以内 | 20日以内 |
| クーリングオフ(例外) | 著しく 分量多い時 |
1年以内 | 8日以内 | 8日以内 | なし | 20日以内 | 20日以内 |
| 返品条件が 無い時 |
8日以内 | 8日以内 | 8日以内 | 8日以内 | 20日以内 | 20日以内 | |
| 誤認等あり | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | |
| 主務大臣 から要請時 |
根拠資料の提示 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
※不実告知等があった場合の取消は、消費者契約と同様の内容が規定されている
(契約から5年or追認可能から6カ月)
※ネガティブオプション(送り付け商法)は、売買契約自体が無効となる
※訪問購入(＝押し買い)も、訪問販売と同様の制限を受ける
