会社は自社の競争力を高めるため、時として合併を行います。ニュースを騒がす会社合併について、会社法上の規定を確認していきましょう。
合併
| ①手続き | ・合併契約の締結が必要(会社法上：書面なくてもOK)→株式会社は書面等の保管義務あり |
| ②対価 | ・消滅会社の株主へ交付する、合併の対価：株式以外でもOK(金銭等)→合併後は、会社全体の総資産が減る可能性あり |
| ③承認 | [原則]株主総会(特別決議)が必要。その後の合併無効は、訴えが必要[例外]合併の対価が「譲渡制限株式等」の場合：株主総会(特殊決議)が必要 |
| ④反対 | 合併に反対する株主：株式買取請求権、異議申し立ての機会を請求する権利を持つ |
| ⑤効果 | ・消滅会社の権利,義務：・私法(債権債務等)：当然に、新設会社or存続会社にすべてが承継される※就業規則等は、重複する可能性があるため、手当てが必要・公法(免許・許可等)：個別判断 |
会社分割
・会社分割：株式会社・合同会社のみが実施可能
・当該事業に主として従事する労働者に対してのみ、承継の書面通知が必要
