ネット銀行などの普及により、銀行とそれをとりまく環境も変わってきています。キャッシュカードの盗難など、新たな犯罪に対応すべく、法律も改正を余儀なくされています。
預金者保護法の原則と例外
原則
民法：準占有者への弁済は有効 (債務者である銀行が善意無過失の場合のみ)
例外
| 例 | 偽造キャッシュカードによる被害 | 盗難キャッシュカードによる被害 | |
| 無過失 | 100%補填 | 100%補填 | |
| 軽過失 | カードと暗証番号を一緒に保管 | 100%補填 | 75%補填 |
| 重過失 | 暗証番号をカード表面に記載 | 0%補填 | 0%補填 |
※金融機関が善意無過失でない場合は、金融機関に補填責任あり