会社更生手続と民事再生法

本記事では、法人が倒産する場合の具体的な手続きについて記載しています。倒産に係る手続きの種類については倒産の種類と概要という記事に記載していますので、まずはそちらの記事をご覧いただくことをお勧めします。

	会社更生手続	民事再生手続
①対象	株式会社のみ	個人or法人
②労働組合対応	事前に意見ヒアリング要	―
③債権の種類	更生債権(更生計画に基づき返済) or 共益債権(随時弁済)	再生債権(再生計画に基づき返済) or 共益債権(随時弁済)
④管理者	即・管財人	まずは債務者が財産を管理。 →裁判所が不可と判断した場合、管理命令 →管理命令後、管財人が管理
⑤包括的禁止命令	あり (裁判所は、全債権者の強制執行等を禁止できる)
⑥手続開始後の影響	・強制執行等、一切の手続き不可 →相殺等は届出中に実施必要！・裁判所の許可があれば、破産手続へ移行
⑦債権者	届出期間中に債権の届け出が必要。届出しない場合は失権。