民事執行法に定める要件を充たすと、強制執行のプロセスが開始します。ここでは、裁判で勝訴したのち、どのようなプロセスで強制執行が行われているかかを確認していきましょう。

民事執行の要件と債務名義とは
民事訴訟が「訴えに対して、裁判所が判決を下すプロセス」であるのに対し、民事執行は「債権者が勝訴したのち、取立請求を行うプロセス」です。ここでは民事執行法が定める民事執行のルールについて確認していきます。
民事執行の要件と債務名義と...
債権の強制執行の流れ
①債権差押え命令 | 債務者が、自由に財産を利用することを禁止 (1)被差押債権の、債務者による処分禁止 (2)第三債務者の、債務者への弁済禁止 |
②債権者の取立て | 債務者への送達から1週間後であれば、自ら取立て可能 |
③第三債務者の供託 | (1)権利供託:債権者が1人の場合、第三債務者は供託[できる] (2)義務供託:債権者が2人以上の場合、第三者は供託[しなければならない] →債権者が特定できないため、裁判所にて配分決定 |
④転付命令 | 転付命令=公的な債権譲渡。 第三債務者への債権は、額面(=券面額)で譲渡される。 ※第三債務者→債務者 への返済状況等は一切不問! |
⑤財産開示手続 | 債権者の申立てに基づき、 裁判所は、債務者に財産の開示を命じることができる |
⑥配当手続 | [原則]強制執行を申立てた債権者が、配当を受け取って終了 [例外]一般債権者:執行文付の債務名義があれば、二重差押えor配当要求可能 ・二重差押え…まだ所有権移転していないとき ・配当要求…所有権がほかの債権者に移転済の時。当該強制執行に乗っかる 担保権者:債務名義なしでも配当要求可能(不動産の場合は配当要求も不要) |
強制執行の要件
動産 | 債権その他 | |
① 差押担当 | 執行官 | 裁判官 |
② 差押禁止 のもの |
(1)衣食住に係るもの ※食料:1か月分/生活費:2カ月66万円 (2)仕事で必要なもの (3)実印 (4)墓、仏壇等 |
(1)給与の3/4 ※給与44万円以上の場合→33万円マデ (2)退職手当の3/4 ※金額上限なし |