少額訴訟と支払督促の違いとは

簡易裁判所における民事訴訟は、判決までのプロセス効率化・簡略化が図られています。そして、さらなる訴訟簡便化のため、日本には少額訴訟・支払督促という制度が設けられています。

これは審理回数等の点で他の訴訟よりスピーディな決着が見込まれる制度。具体的に確認していきましょう。

	少額訴訟	支払督促
① 概要	少額の訴えを,1回の審理で迅速に終わらせること	金銭等の請求を、裁判所を通して行うこと
② 担当	裁判所裁判官	裁判所書記官
③ 管轄	簡易裁判所ルールに従う	債務者の所在地のみ
④ 出廷	債務者・債権者双方	債権者のみ →真偽不明
⑤ 審理回数	1回のみ →即時証拠以外は不可	１回のみ →債権者の言い分のみで、督促発令
⑥ 送達方法	公示送達OK (被告の住所不明の時、裁判所への掲示で代用する方法)	公示送達NG
⑦ 訴訟制限	年10回まで (貸金業者事案だらけになることを防止)	なし

※支払督促：通達後、債務者は異議申立て可能(2週間以内)