抵当権の意義と果実への効力

不動産などは資産ですから、お金を借りるときに不動産を担保とすることができます。これを抵当・抵当権といいますが、この抵当権についても民法で対象や対抗要件が定められています。細かく確認していきましょう。

①対象	・不動産のほか、地上権/永小作権も設定可能・土地と建物は別個独立の不動産とみなす
	・付帯一体物も対象→借地権/増築部分/玄関の扉など・従物も対象(抵当権設定時に、既に存在していたもののみ) →畳/冷暖房器具など、不動産の効用を助ける関係にあるもの
	債権者：元本＋最後の2年分の利息に対してのみ、抵当権行使可能債務者/物上保証人：制限なし
②抵当権設定者	債務者、または債務車以外の第三者(物上保証人)
③使用・収益権	抵当権設定者が保有→抵当対象の不動産収益も、弁済に回せるので合理的
④設定要件	当事者の合意
⑤対抗要件	登記(優先関係は登記順) ※日本は、順位上昇の原則を採用 →先順位の抵当権者が弁済完了すると、後順位の抵当権者が繰り上がる
⑥先順位者弁済時の後順位者の権利	後順位者も、抵当権の実行が可能(利益遺失を避けるため) ・実行しない場合、後順位者の抵当権は消滅 →債務者視点：競売後、改めて抵当権を請求されたら苦しいため・先順位者の弁済に全額使用されてしまった場合などは、実行不可